企業だけでなく、個人経営者の関心はソーシャルレンディングにも流れており、ネット上での融資や投資では、融資先に関する情報開示は要です。
ですが、運営会社が投資家に対し、明示できない制限がかかっているのも事実で、貸金業法によるものです。
投資家は勧告などのデメリットから学べることも少なからずあり、ファンド選定にも役立ちます。
例えば、貸金業と第二種金融商品取引業者の登録は必ず確認しておくこと、系列会社まで把握して誰が出資し、代表取締役や役員についての情報を知る権利も投資家にはあります。
また、親会社の増資にファンド出資金が補充されるケースがあるなど、貸付先や担保に関与する状況や明示は確認必須です。
最も大事なのは親会社の財務状態で、しっかりした会社経営が垣間見れることは信頼関係に繋がります。
運用にソーシャルレンディングを意識したい場合、リスクとリターンや金融商品の種類といった基礎知識から、実際に投資を始める際に必要となる金融商品の仕組み、選び方なども今一度取り上げてみる必要も、投資家にとってのリスクの抑え方でもあります。